【茨城新聞】茨城県の新保健医療計画 目標「医師880人増」




本日ご紹介するのは、茨城新聞の記事です。

茨城県は、今後6年間で県内の医師数を880人増やすことなどを柱とした「第7次保健医療計画」(2018〜23年度)の原案をまとめた。医師確保と医師の地域偏在解消に向け、医療環境の整備、若手医師の定着支援などに取り組む。目標値では、県の支援制度を活用して就職した若手医師の県内定着率90%を目指す

計画は県の医療福祉体制整備の政策指針となる。原案では、(1)医師確保(2)地域の医療体制の充実(3)「健康寿命日本一」を目指した健康づくり(4)母子保健体制の充実と医療・介護サービスの切れ目ない支援の推進-の四つを重点化の柱に掲げた。施策ごとに目標値を設定、3年ごとに進捗(しんちょく)状況を確認する。

医師確保では、若手医師の定着と医師の地域偏在解消が柱医科大学との新たな関係構築のほか、本県出身で県外に勤務する医師の「UIJターン」促進により中堅医師を確保する。地域医療センター体制の強化により医師不足地域に医師を配置するほか、若手医師のキャリア形成支援などに取り組む。

6年間の目標値では、医師数を約880人増やす。県の修学資金制度を活用して県内に就職した若手医師の定着率は90%を目指す。16年10月時点の約73%から引き上げたい考え。

地域医療体制の整備については、新たに遠隔医療の推進を盛り込んだ。県北地域などの医師不足地域の医療体制を補完するため、遠隔画像診断の活用について地元医療機関と検討を進めるとした。

医療と介護の連携を巡っては、高齢者や障害者、難病患者らを支援する「茨城型地域包括ケアシステム」の推進を改めて強調。医療的ケア児の支援体制についても強化する。

県内の医師数は16年末現在5513人。人口10万人当たりの医師数は189・8人で全国ワースト2位と低迷している。2次保健医療圏別に見ると、つくば圏410・4人に対し、鹿行圏95・7人と約4倍の格差があり、地域偏在が深刻な課題となっている。

県は18年度予算案で、県外からの医師誘致や働く環境の整備、若手医師の確保などに計20事業(22億7千万円)を示している。(成田愛)
引用元:http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15217174804560

茨城県はi-doctorStyleという相談窓口・復職キャリアアップ支援・子育て支援サイトを作成しています。

記事内に登場する修学資金制度は、将来、知事が指定する医療機関において、従事する意思のある医学生に対して貸与するもので、大学卒業後、指定医療機関で 9 年間勤務(臨床研修期間を含む)した場合に、返還を免除されます。

特記事項としては、9 年間のうち2 分の 1 以上の期間は、 医師不足地域の医療機関で勤務する必要があります。(水戸・日立・常磐太田・ひたちなか・鹿行・筑西・下妻・古河・坂東)

応募資格は「平成 30 年 4 月に筑波大学,東京医科大学,杏林大学,日本医科大学,北里大学,帝京大学に入学した者」か「県内の高等学校等を卒業した者又は県内に居住する者」です。
貸与金額は国公立大学は月額 200,000 円 、私立大学は月額 250,000 円です。
参考:平成30年度茨城県地域医療医師修学資金貸与制度

茨城県は非常勤ですと希望される先生は多少いらっしゃるのですが、常勤となるとぐっと少なくなる印象です。
また、中堅医師の確保に関しては、医師だけではなく医師のご家族のことまで考えたアプローチが必要になると思います。

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