ニュースを細かく分解! 診療報酬「医師技術料0.55%上げ」について




本日は診療報酬改定についての記事です。
取り上げますのは、「医師技術料0.55%上げ 全体はマイナス」という毎日新聞の記事です。

青文字の部分が追記部分になります。
ご不明な点があれば追記部分も一緒に、ご存知の箇所は追記部分は飛ばしてご覧ください。

政府は13日、2018年度の診療報酬改定で、焦点となっていた医師の技術料にあたる「本体部分」(診療報酬本体とは医師の人件費等の「技術・サービス評価」に当たります。例えば検査や手術などに設定されている医療行為の公定価格です)
をプラス0.55%とする方針を固めた。

薬や医療材料の公定価格「薬価」を含めた全体はマイナス1%前後とする方針で最終調整している。

2年に1度見直される診療報酬の本体部分のプラスは08年度改定以降6回連続で、全体のマイナス改定は16年度に続き2回連続(ちなみに前回は▼0.84%)

安倍晋三首相と麻生太郎財務相が12日に協議し、大筋で合意した。
診療報酬は医療機関や薬局などに支払われるサービスへの対価。医師の人件費などにあてられる「本体部分」と「薬価」からなる。(政府・与党は、医療の質を確保するためには医師や看護師らの賃上げに取り組む必要があると判断しました。本体部分の引き上げ=医療従事者の賃上げ

政府は18年度予算編成で高齢化の伸びに伴う社会保障費の自然増を概算要求段階から1300億円削減する必要があった。
(政府の財政健全化計画では社会保障費の自然増を年5000億円程度に抑えるとしているため、1300億円の削減が必要だった)

薬価を1500億円程度下げるほか、医療や介護の制度改正などで財源が捻出できる見込みが立ち(医療では高額療養費制度の改正、介護では収入に連動して保険料を増減する総報酬割を導入)
本体部分に財源を回す。
国費で600億円程度に上り、患者には負担増になる。

本体部分の改定をめぐっては、日本医師会(横倉義武会長〈2017年10月に世界医師会長にも就任〉)が「医療従事者の人件費に手当てを」と引き上げを主張する一方、財政規律(国や地方公共団体において財政が秩序正しく運営され、歳入と歳出のバランスが保たれていること。または、そのための規範や数値目標など)を重んじる財務省は引き下げを求めていた。

ただ、日医は衆院選(投票日2017年10月22日)などで自民党を支持していたことに加え、自民党や首相官邸に働きかけを強化した結果、政府は最終的に前回(0.49%)を超える伸び幅を確保し、日医に配慮を示した。

同時に改定される介護報酬についてはプラス改定とするものの診療報酬よりも伸び幅は小さくする。

政府は18日に大臣折衝(ある省庁の大臣が他省庁の大臣等と交渉をすること。特に、国の予算編成の最終段階で、各省庁の大臣が財務大臣と議論し、調整を行うこと)を経て、22日に18年度予算案を最終的に確定させる。【阿部亮介】

引用元
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171213/k00/00e/010/279000c

参考
内閣府、産経デジタル、日経新聞、日医ニュース、コトバンク、goo辞書

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