病床機能報告制度に新基準導入へ




10月29日の日経新聞の記事のご紹介です。

「重症対応病院」実績で選別 厚労省、新基準を導入

厚生労働省は高度な手術実績などがないにもかかわらず「重症患者への対応」を標榜する病院の解消に動き出す。2018年度中に手術や救急医療の実績など定量的な新基準を都道府県単位で導入する。基準に該当しない病院には高度医療を担う届け出をできないようにする。各地域で実態に合った病床への再編を後押しし、効率的な医療体制の構築につなげる。

病院の機能には、重症患者向けの「高度急性期」と「急性期」、リハビリなど…

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3704647028102018NN1000/
※日経新聞電子版の会員の方は上記より続きをご覧いただけます。

厚労省は、病床機能報告の制度を用い、各病院からの申告を受け、地域ごとの病床の分布を把握しています。

ですが、現状では、病床機能の基準が厳密に決められていないので病院側が申告内容を「急性期」や「回復期」と報告できちゃってます。

そこで、厚労省は今後は病院の判断に任せるのではなく、「急性期」と報告するのに必要な要件を決めちゃいましょう!というのが新基準の肝のようです。

ますます、病院の住み分け、急性期の基準が厳しくなりそうですね。

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