４月１２日（木）の日本経済新聞の記事です。
厚生労働省は12日、働く医師の総数が2028年ごろに約35万人となり、必要とされる医師の数と均衡して「医師不足」が解消されるとの推計を公表した。医学部の定員増を受けて、高齢化に伴う医師の需要増をまかなえる見込みだ。その後は人口減少によって必要な医師数が減り、医師が余るとしている。今後は医学部定員をどう調整していくかが焦点になる。
医師の需給に関する検討会の分科会に示された推計では、医学部の定員について、臨時で増員している18年度の約9400人をその後も据え置くと仮定。医師数は16年の約31万５千人から、28年には約34万９千人まで増えるとはじき、この時期に需要と供給が均衡するとの見通しを示した。
医師や医療への需要は高齢化が進むことで当面は増加が見込まれる一方、人口減の影響で全体の需要は早ければ30年ごろから減り始める見通しだ。過剰な病院ベッドを減らすための議論はすでに全国で始まっている。推計によると、医師数は40年に約37万１千人に達し、供給が需要を３万人も上回る見込みだ。
今回の推計は、厚労省が検討している医師の残業時間に対する上限規制の影響について十分に織り込めていない。規制の内容によっては必要となる医師の数が大きく変動する可能性がある。厚労省は医学部の定員について受験生への影響を考慮し、21年度までは現在の定員をほぼ維持する方針。それ以降の削減幅が今後の焦点となりそうだ。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29317070S8A410C1EE8000/
2028年というと、今からちょうど１０年後ですね。
医師数を減らしたり増やしたり大変です。
１９７０年代は一県一医大構想で医学部が増加して、８０年代～９０年代は医師抑制政策で医学部定員が削減されました。
すでに、こちらのニュースをご覧になっている方も多いと思いますが、皆さんは厚労省の意見をどう受け止めますか。
私は「いや、本当ですか！？」という感じです。
だって、医師は国がコントロールできない要素が多いんですもん。
例えば、警察官や消防士であれば、職務権を与えるのも雇用するのも配属先を決めるのも、全てコントロールできます。でも、医師は職務権（国家試験）は国が、雇用は各医療機関が、配属先（診療科や勤務地）を決めるのは医師自身で、コントロールができません。
初期研修医などで地域による定員も決めてますが、その後ずっとその地で勤務をするわけではありません。
ベッドの削減だってどうなるか分かりません。療養病床の削減だって、かなり手こずりましたし、今後は現在よりも核家族や単身世帯は増えるのに、在宅でフォローしきれるのかなと思っちゃいます。
だから、医師数は足りているものの実情には見合わない「表面上」の医師不足解消にならないかが心配です。
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