本日は11月21日の日経新聞の記事のご紹介です。
埼玉県立4病院の運営を議論していた外部有識者による「県立病院の在り方検討委員会」（委員長・金井忠男県医師会長）は、4病院一体で地方独立行政法人化するのが望ましいとする報告書を県に提出した。県は2018年度中に運営形態などの方針を打ち出す。
循環器・呼吸器病センター（熊谷市）、がんセンター（伊奈町）、小児医療センター（さいたま市）、精神医療センター（伊奈町）の4病院を対象に議論した。
4病院の収支をまとめた17年度の病院事業会計決算は約55億円の純損失で、5期連続の赤字だった。
一般会計からの繰入金は13年度は84億円だったが、小児医療センター新病院開院で費用が増し、18年度当初予算では150億円に膨らんだ。
厳しい収支状況を踏まえて、検討委は6月から、県立病院の運営形態や役割を整理する議論を重ねてきた。
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埼玉県立病院の在り方検討委員会は埼玉県の病院局内に設置されている委員会です。
埼玉県医師会会長や済生会川口総合病院、埼玉県看護協会会長などのメンバーで構成されています。
会議資料や過去の議事録などは、「埼玉県立病院の在り方検討委員会について」のサイトよりご覧いただけます。
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